ゼロ校時報酬 文科省、遡及認めず
琉球新報 2012年8月3日(金)10時55分配信
「ゼロ校時」と呼ばれる早朝講座に関し、県教育庁（大城浩教育長）は、ことし４〜７月の間、県立高校教員が無報酬で実施していた早朝講座について「報酬を遡及（そきゅう）して受け取れる」としていた方針を、２日までに撤回した。文部科学省からの「遡及して受け取ることはできない」との連絡を受けたもの。同日、沖縄市の県立総合教育センターで開かれた県立学校臨時校長会で学校長らに報告した。
教育庁は７月１７日の記者会見で「報酬は遡及して受け取れる」との見解を示していた。仲間靖県立学校教育課長は臨時校長会で「会見の翌日、文科省から遡及して受け取ることはできないと連絡があった。弁護士に相談したが、受け取りは認められないことになった」と説明。「校長をはじめ先生方に深くおわびしたい」と謝罪した。
文科省初等中等教育局は、琉球新報の取材に対し、「報酬が認められるには、あらかじめ任命権者の承認を得る必要がある。それ以前の報酬受け取りは、教育公務員特例法第１７条、地方公務員法第３８条に違反する」と指摘。兼職兼業の手続きがなされていない４〜７月までの報酬受け取りは認められないとの見解を示した。